日本航空：営業益９６０億円へ 財務強化で１０年度に−−中期経営計画発表

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日本航空：営業益９６０億円へ　財務強化で１０年度に−−中期経営計画発表　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は２９日、０８〜２０１０年度の中期経営計画を発表した。商社や主力行など１４社を引受先とする第三者割当増資１５１５億円と、業務の適正化などによる人件費５００億円削減（０６年度比）を柱にした内容。資本増強とリストラ継続、燃費効率のよい新型機購入などで財務、営業両面を強化し、１０年度の営業利益９６０億円を目指す。このほか、各種手当の見直しによる人件費１００億円の追加削減も検討するなど、ＪＡＬの経営再建は新段階に入った。【後藤逸郎、辻本貴洋】　　西松遥社長は記者会見で「ゼロにリセットできた。これからがスタート」と再建途上を強調し、気を引き締めた。ただ、増資の実現で最大の懸案だった財務体質を補強する意義は大きい。冬柴鉄三国土交通相も異例の歓迎コメントを出した。　　手数料を含めた増資の内訳は、ＵＢＳセキュリティーズ・ジャパンが２５０億円▽みずほコーポレート銀行、政策投資銀行系ファンド、三井物産が各２００億円▽三菱東京ＵＦＪ銀行が１７０億円▽双日が１５０億円▽三井住友銀行が５５億円▽出光興産、伊藤忠商事、ジャパンエナジー、新日本石油、住友商事、丸紅が各５０億円▽コスモ石油が１０億円。　　自己資本比率は１６％から２２％に上昇、１０年度にはライバルの全日本空輸（ＡＮＡ）の３０％に並ぶ見通し。燃費のよい新型機の購入費１０１５億円と、サービス増強への投資５００億円を確保。収益力の高いカード子会社「ジャルカード」の株式売却を来期以降に延期する余裕も生まれた。　　このほか、業務手順の適正化など人件費削減の継続で「筋肉質の体質」（西松社長）を実現。現在１兆５５２０億円の有利子負債を１０年度には９６５０億円まで減らし、格付け機関や金融機関からの評価を高める狙いだ。　　ただ、原油高や米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を契機とした景気後退の恐れもあり「楽観できる状況ではない」（西松社長）。“普通の会社”への道のりは続く。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　◆ＪＡＬ中期経営計画のポイント◆　　（１）１５１５億円増資の効果　・１０年度までに６５機導入、旧型４６機退役　・高品質サービス座席など設備投資　・自己資本比率の向上　・１０年度の有利子負債を９６５０億円に削減　　（２）コスト削減への取り組み　・０８年度までに４３００人削減前倒し　・人件費０６年度比５００億円削減継続　・諸手当など見直し１００億円追加削減検討　　（３）収益力の向上　・１０年度の営業利益９６０億円　毎日新聞　2008年3月1日　東京朝刊　

一方、インターファクス通信によると、親欧米路線のグルジアからの分離独立をめざすアブハジア自治共和国と南オセチヤ自治州の幹部は１７日、ロシアをはじめとする独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国、国連に対し、近くグルジアからの独立承認を求める方針を明らかにした。
海保や海自などから船１４隻、航空機１１機を投入して捜索している。
コラムのタイトルは、これまでの「軍最高司令官の意見」から「同志フィデルの意見」に変更。
あたごで当直勤務にあたっていた隊員らから引き続き事情聴取して、事故原因などの解明を進める。
１００人以上の日本人女性が鄭容疑者から被害を受けたとされ、千葉県警は０７年１月、入管難民法違反容疑で教団施設などを捜索している。
中国製ギョーザ問題
憲法起草委員会のアウン・トー委員長は１９日、国営放送を通じ、「新憲法案は国家における軍の政治的役割を含む基本原則にこだわった」とのコメントを発表し、軍政が新憲法下でも現体制を維持する仕組みを整えた点を強調。
互いに二つの隅を占めた後、山下棋聖が左上にかかると、趙十段は白６の一間高バサミで応じた。
政府・与党は、２５日の合意により国会同意手続きのルールが整うため、人事案を提示する「議院運営委員会両院合同代表者会議」を翌２６日にも開催する方針だ。
パキスタン情勢
誠に遺憾千万だと非常に憤っている」と述べ、綱紀の乱れを厳しく非難した。
同プールは女児の救出活動で破損した後、閉鎖されていた。
（敬称略）
週刊新潮編集部の話「記事には一点の誤りもないのに、名誉棄損と決めつけている。
ＵＮＴＳＯは１９４８年にはじまった最も歴史のあるＰＫＯ活動。
海域は荒れ模様で、波が大きくうねる。
旧日興証券は１９９８年に米トラベラーズ・グループ（現シティ）と包括提携し、法人向け営業を合弁会社の日興シティグループ証券として分離・独立させたが、統合で元の体制に戻ることになる。
常陽銀行は０７年４〜１２月期連結決算で１３億円の損失を計上し、０８年３月末までに８６億円の追加損失を見込んでいる。
石破氏は首相官邸で、福田首相に通達改正を報告した。
さらに、「こういう人物を法相に任命した（福田首相の）責任は非常に重大だ」と指摘した。